自転車保険の加入義務化について

～自転車保険の加入義務化について～

新型コロナウイルス流行後、自転車通勤を始めたという人が増えています。公共交通機関の利用を避けることでの感染予防、また運動不足の解消など、理由は様々です。
その反面、自転車による事故も増えています。重大事故によって高額な賠償金を請求されるケースがあり「被害者の保護」と「加害者の経済的負担軽減」のため、自転車保険の加入を義務づける自治体が増えています。

自転車保険は2015年10月に兵庫県で義務化されて以降、全国の自治体で義務化の流れが広まっています。
いくつかの県では自転車保険について、「利用者は加入に努めること」といった文言で表現、いわゆる「努力義務」としています。なおいずれの自治体の条例でも、これらの「義務」「努力義務」に具体的な罰則はありません。

◇加入を「義務」とする自治体
宮城県（仙台市）、山形県、埼玉県、東京都、神奈川県　
山梨県、長野県、静岡県、愛知県（名古屋市）、石川県（金沢市）
滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、鹿児島県

◇加入を「努力義務」とする自治体
北海道、茨城県、群馬県、千葉県、富山県
和歌山県、鳥取県、徳島県、香川県、高知県、熊本県
（2020年12月現在）

注意しなければならないのは、義務化地域というのはその場所で自転車を運転する人に対してのもので、住んでいる場所は関係ないということです。
また、未成年者の場合は保護者の監督責任が問われます。自転車保険の加入を義務化している自治体では、未成年者が自転車を利用する場合は保護者に保険に加入する義務を課しています。通学経路に義務化している自治体が入っていないか確認をしておきましょう。

本来起きるべきではない事故を未然に防ぐために、まずは安全運転の意識を持つことがなにより大切なことです。
自分が自転車事故の加害者・被害者になりたくないですが、日ごろから自転車を利用する人は一度この義務化について考えてみるのもよいかもしれませんね。