「遺族年金」とは

遺族年金とは国の社会保障制度の一つで、家族を養っていた人が死亡したときに残された家族に支給されます。

遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。
どの遺族年金がもらえるかは、死亡した人が加入していた年金制度の種類、つまり職業が自営であったかサラリーマンであったかによって決まります。
・死亡した人が自営業者であった：遺族基礎年金
・死亡した人がサラリーマンであった：遺族基礎年金＋遺族厚生年金

遺族基礎年金がもらえる人の要件は次のとおりです。
・死亡した人によって生計を維持されていた子のいる配偶者（夫でも妻でもよい）
・死亡した人によって生計を維持されていた子（両親がともに死亡した場合など）
年収が850万円未満または年間所得655万5千円未満であることも要件となります。

遺族基礎年金の年間の支給額は780,100円を基礎として、子の人数に応じた加算が行われます。また、子のいない配偶者（子が成人した場合も含む）は、遺族基礎年金をもらうことができません。
子が一定の年齢に達したなどの理由で遺族基礎年金の支給対象から外れる場合は、子の加算が減額されます。支給対象となる子がいなくなれば、遺族基礎年金をもらうことができなくなります。

このように、公的な遺族年金だけで残された遺族が生計を立てるのは現実的には困難です。公的年金はあくまで最低限度の生活の補助的役割を担うにすぎません。とくに自営業者であれば遺族基礎年金しか支給されないため、自助努力が必要となります。

大黒柱となる人や、家族の生計に大きな役割を持つ人が亡くなった場合の備えが重要です。生命保険や貯蓄はもちろんのこと、必要であれば相続税対策として生前贈与や遺言書の作成なども視野に入れ準備を進めましょう。